ポストコロナの働き方

コロナの影響によりオフィス勤務の方々の勤務体系に変化が見られています。とある企業では在宅勤務が主となり、定期代は支払われなくなり、実費精算になります。本社オフィスを値段の安い地方に引っ越し、基本在宅勤務とする会社もあります。

個人的には在宅勤務に賛成なのですが、まだまだ躊躇っている企業も多い様です。部下の行動が見えないことによる不安、コミュニケーションの低下などマイナスの影響を無視できないことにあります。一方で、通勤時間が不要、家庭と仕事の両立がしやすいなどプラスの影響も考えられますが、舵を切れないのはどうしてでしょうか。

私の個人的な見解ですが、変化に対する影響が定量的に評価できないことに対する不安が会社にあるからではないでしょうか。在宅勤務を勧めている企業のポストコロナ関連資料を拝見すると、やってみたら意外と問題なかった、仕事の効率がアップしたなどの意見が出ています。まずやってみるというたった一歩進められた企業は意外とできるかなと思ったのではないでしょうか。

在宅勤務をすることによる会社の定量的なメリットは交通費が削減できる程度しかないかもしれません。しかし、数では示せない定性的な効果をアンケートなどから募れば、より前向きに進められるのではないかと期待しています。

在宅勤務が可能になれば職場の近辺に住まいを構える必要がなくなります。したがって、山奥の生活でも可能ですし、温泉街に住むことも可能です。地方の活性化に繋がり、新たなビジネスチャンスが広がります。より地域産業の重要性が確かめられ、ふるさと納税以上の経済効果が臨めると思います。

ポストコロナが何年先に定着するかが分かりませんが在宅勤務という10年以上前には考えられなかった勤務体系がICT技術の発展により可能になっています。しかし、まだまだ通信の不安定さからまさにオフィスにいるのと変わらない仕事とは言いづらい状況です。この機会に一気に技術の進歩があり得るので、期待すると共にほとんどの産業で在宅勤務が可能になればよいなと考えています。